不動産を取得した時等の税金のはなし
土地や住宅を購入した場合にかかる税金について
- 印紙税（国税）：契約書を交わすとき
- 登録免許税（国税）：登記をするとき
- 不動産取得税（地方税）：取得したあとで
- 所得税の住宅ローン控除（国税）：確定申告のとき
- 贈与税（国税）：住宅取得資金の贈与を受けたとき
- 不動産と消費税のはなし
1. 契約書を交わすときの印紙税
売買契約を締結したとき、契約書2通を作成し、売主及び買主が署名押印のうえ各自1通を保有しますが、その2通の契約書にそれぞれ印紙を貼り消印をします。
平成30年3月31日までに作成される不動産の売買に関する契約書等については、軽減特例が適用されています。
| 200万円以下 | 200円 |
|---|---|
| 300万円以下 | 500円 |
| 500万円以下 | 1,000円 |
| 1,000万円以下 | 5,000円 |
| 5,000万円以下 | 1万円 |
| 1億円以下 | 3万円 |
2. 登記をするときの登録免許税
土地や住宅を取得したとき、自分の権利を確保するため所有権の保存登記や移転登記をします。登記は、一般的に司法書士に依頼しますが、そのときに納める税金が登録免許税です。
この税額は、（固定資産税評価額×税率）で求められますが、税率は登記の種類によって違います。売買による土地の所有権移転登記は、平成29年3月31日まで2％から1.5％に軽減されます。
一定の条件を満たしている住宅の保存登記や移転登記、抵当権設定登記の税率も軽減されています。
3. 取得後にかかる不動産取得税
土地や住宅を取得したとき、その不動産の所在する都道府県が課す税金が不動産取得税です。
取得したときとは、登記したか否かではなく、現実に所有権を取得していることです。税額は、（固定資産税評価額×税率）で求められます。
住宅については、平成30年3月31日まで4％から3％に軽減されます。
土地については、地目が宅地や市街化区域農地等である土地の取得が平成30年3月31日までに行われた場合の課税標準について、固定資産評価額の2分の1とする特例措置があります。
但し、土地を取得した日から3年以内に、その土地の上に住宅が新築された場合に限定されます。
4. 住宅ローンを借りたとき住宅ローン控除
土地を購入して住宅を新築したり、中古住宅を購入したりした際に、金融機関などから返済期間10年以上の融資を受けて住宅の取得等をした場合、所定の手続きをとれば、一定の期間、居住の用に供した年に応じて、所定の額が所得税から控除されます。
一般の住宅については、借入限度額2,000万円、控除率1.0％、控除期間10年間となります。この制度の適用が受けられる住宅については、定められた要件を満たしていなければなりません。
5. 贈与税
住宅を建てるための土地の取得資金の贈与については、従来、建売住宅とか建築条件付き住宅の土地などに限られていましたが、23年度の法改正により、住宅の建築に先行して取得する土地の資金の贈与についても、非課税や相続時精算課税が適用されることになりました。
住宅取得資金贈与の非課税特例について
平成31年6月30日までに20歳（その年の1月1日現在）以上の者が、直系尊属（父母・祖父母）から受ける住宅取得資金については、下記の金額まで贈与税は課されません。
暦年課税では、28年1月～29年9月の一般住宅で700万円＋110万円＝810万円までが非課税となり、相続時精算課税との併用ですと700万円＋2,500万円＝3,200万円までが非課税となります。
但し、贈与を受けた年の所得が2,000万円以下でなければ非課税の適用を受けることは出来ません。又、相続時精算課税は、贈与者の相続が発生したとき、贈与財産を相続財産に加算して相続税が計算されます。
6. 不動産と消費税のはなし
消費税は、物の消費やサービスに対してかかる税金で、売買価格やサービスの対価に対し8％の税率で課税されます。（29年4月1日から10％に引上げられる予定です。）
土地に消費税はかかりませんが、建物にはかかります。
建物の消費税は
28年9月30日までに建築請負契約を行えば、引渡が29年4月1日以降であっても8％の適用です。
28年10月1日以降の契約の場合、引渡が29年3月31日以前であれば8％の適用となります。
不動産関係の課税対象
- 建物の売買
- 住宅以外の建物の貸付
- 住宅以外の建物の貸付に係る管理費・共益費
- 住宅以外の権利金・礼金・保証金・敷金（返還しないもの）
- 駐車場使用料
- テニスコート等施設の利用又はサービスの提供を伴う土地の貸付
- 不動産の仲介手数料
- 司法書士に支払う手数料
- 融資手続の手数料
- 管理会社に委託している場合の管理委託料
不動産関係の非課税
- 土地の売買
- 土地の貸付
- 一般の人が住宅を売る場合
- 住宅の貸付
- 不動産の登記料
